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胸に刃物、路上に女性遺体 茨城県日立市(産経新聞)

 23日午後11時15分ごろ、茨城県日立市水木町のアパート付近の路上で、胸に包丁のような刃物が突き刺さった状態で女性が死亡しているのが見つかった。県警日立署は殺人事件とみて捜査を始めた。

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「アイ・ウォント・マネー!」コンビニ強盗未遂でアメリカ人を再逮捕 (産経新聞)

 コンビニエンスストアに押し入り、金を奪おうとしたとして、警視庁中央署などは19日、強盗未遂の疑いで東京都中央区湊の米国籍、無職、ロバート・ブルース・マッキース被告(41)=強盗罪で起訴済み=を再逮捕した。同署によると、マッキース容疑者は「勤めていた会社が倒産し、安易に強盗してしまった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年10月7日午後4時ごろ、中央区八丁堀のコンビニ「ローソン八丁堀四丁目店」に押し入り、男性店長(41)らに刃物の様な物を突きつけ、「アイ・ウォント・マネー」と脅迫、金を奪おうとしたとしている。

 同署によると、店長が防犯カメラを指さしたところ、そのまま逃げたという。マッキース容疑者は今年3月27日に中央区のコンビニに強盗に押し入り、現金13万7千円を奪ったが、同日、同署に出頭し、強盗容疑で逮捕された。

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昨年度の教員懲戒処分は37件 大阪府教委(産経新聞)

 大阪府教委は16日、平成21年度の教職員の懲戒処分が前年度より8件多い37件に上ったことを明らかにした。特に体罰による処分の増加が目立っており、府教委は17年度に作成した「不祥事防止チェックリスト」を夏休みまでに改訂するなど、再発防止に取り組む。

 懲戒処分の内訳は、免職7件▽停職7件▽減給14件▽戒告9件。内容は、体罰が前年度より8件増の14件と最も多く、放火や窃盗、盗撮など刑事処分を受けた件数も3件増えて7件だった。

 体罰では、児童を床に投げつけて前歯を折るなどしたとして、枚方市の市立小学校の男性教諭が停職6カ月の処分を受けて依願退職するなどの悪質なケースもあった。

 府教委は、懲戒処分の増加や、3月に府立高校の男性教頭(当時)が奈良県警に大麻取締法違反容疑で逮捕されたことなどを受け、府教委は不祥事防止チェックリストの改訂を決定。各学校に配布し、教員研修に利用してもらうことにした。

 体罰に関する処分の増加について、府教委は「残念。精神的にもダメージを与える体罰は根絶させなくてはならない」としている。

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核不拡散で貢献策表明へ=鳩山首相、米国に到着-核安保サミット(時事通信)

 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日午前(日本時間13日未明)、政府専用機でワシントンに到着した。首相は、当地で12、13両日に開かれる核安全保障サミットに出席し、核不拡散に向けた日本の貢献策を表明する。また、オバマ米大統領とも意見交換の場を持ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、5月中の決着を目指して検討作業を続ける方針を伝える。
 首相はサミットで、唯一の被爆国として、オバマ大統領が目指す「核なき世界」の実現に向け、緊密に連携していく方針を強調。核施設防護の専門家育成の国際拠点を茨城県東海村につくるなどとした構想について説明する。 

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子ども手当「外国人に590人分支給」 「まったくのデマ」で騒ぎに(J-CASTニュース)

 子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請しているのではと、ネット上で疑念が広がっている。川崎のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。

 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。

  「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた どうなったんだろう」

■川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も

 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。

 高津区役所のケースは、それを現実に見たというのだ。

 2ちゃんでは、極端な人数のため疑問視する声が出たが、書き込んだ人は、それを否定。段ボール箱の半分ぐらいになった書類を窓口に置いて、「ショルイアリマス」と流ちょうな日本語で言っていたという。さらに、最初の書き込みから2時間後には、区役所の人に聞いたところ、手続きは順調に終了したと聞いたと報告。困った顔だったとしたものの、即時の審査で支給が成立したらしいと明かした。

 これらの書き込みは、ブログにも取り上げられて、ネット上で波紋を呼んだ。これに対し、高津区役所のこども家庭課では、アジア系の人の訪問そのものも含めて「まったくのデマです」と否定した。何件も問い合わせがあったといい、困惑している様子だった。

 ただ、母国に子どもがいる外国人からは、問い合わせはあるという。3月下旬には、国籍不明の女性が「国に帰ると養子がいるんですが」と電話で聞いてきた。また、外国人を雇っている会社や、中国、フィリピンなどの人から4月に入って、申請書類などの問い合わせが数十件あったという。

■「通常業務と変わらない」が多く

 母国に子どもがいるケースを巡っては、一部報道で、区役所や市役所などの窓口に外国人が連日訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと言って職員を困らせていると混乱ぶりが伝えられた。また、2ちゃんねるでは、母国に戻って、身寄りのない16歳以下の子ども870人と養子縁組した書類を役人に作ってもらった、こうした人がすでに数人いた、といった書き込みもある。

 もし、590人や870人といった数になると、子ども手当が年間1億円前後も支給されることになってしまう。こうした極端なケースがあるかは疑問だとしても、母国に子どもがいる外国人から、問い合わせや申請が殺到しているのか。

 川崎市高津区役所には、問い合わせがいくつかあるようだが、ほかで聞くと、どこも通常業務とさほど変わらないとの回答だった。

 テレビ番組でネパール人男性の申請が報じられた東京・荒川区役所では、中国やネパールなどから数件問い合わせがあった。しかし、「母国に子どもがいるケースは、児童手当の制度でも当てはまります。それに比べて、特に問い合わせが増えたり外国人が押し寄せたりしていることはありません。うちでは、養子などの問い合わせは、まったくないです」と言う。

 一部報道にあった東京・荒川区役所や埼玉県川口市役所でも、問い合わせは数件しかなく、混み合ってもいないという。児童手当の通常業務時と変わらないとしている。荒川区役所では、該当のケースで申請があったのは中国人1人だけだそうだ。

 もっとも、申請が始まったばかりで、様子見をしている可能性もある。ブローカーの暗躍といった危険性が指摘されており、不正受給については今後も十分な警戒が必要なようだ。


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日医新会長に原中氏=民主とのパイプ強調し集票(時事通信)

 日本医師会(日医)の会長選挙が1日午前、東京都内で行われ、茨城県医師会長の原中勝征氏(69)が、京都府医師会長の森洋一氏(62)、現日医会長の唐沢祥人氏(67)、京都府医師会所属の金丸昌弘氏(44)を破り初当選した。政権交代後初の会長選は、民主党との太いパイプをアピールした原中氏が、自民党寄りの姿勢を崩さなかった唐沢氏や政党色を薄めた森氏らを退けた。
 原中氏は昨年の衆院選で民主党を支持。鳩山由紀夫首相らと緊密な関係を持ち、日医が主張する政策を遂行する上で政権与党の協力が不可欠と訴えた。一方、自民党と協調路線を取ってきた現会長の唐沢氏は、与党との連携に含みを持たせつつも、夏の参院選で引き続き自民党から出馬する日医出身の西島英利参院議員を支援する考えを表明。森氏は「政権に左右されない医療」と政治的中立を主張した。 

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